はい。
初回相談（30分〜60分程度）は無料で承っております。じっくりお話を伺ったうえで、必要に応じて今後の対応をご提案します。
特別な準備がなくてもご相談いただけますので、まずはお気軽にお越しください。
ただし、状況をより正確に把握するために、以下のような資料があればご持参いただくとスムーズです
- 関係する書類（契約書、請求書、内容証明、通知書など）
- ご自身で整理されたメモや時系列の記録（トラブルの経緯や相手方とのやりとりなど）
- LINEやメールのやりとりの画面コピー・印刷など
- ご本人確認書類（免許証・マイナンバーカードなど）
正式にご依頼いただく場合に備えて、念のため印鑑（認印）をご持参いただけると、手続きがよりスムーズに進みます。
「どの資料を持っていけばいいか分からない」という方でも大丈夫です。当日、弁護士が丁寧に確認しますので、まずはご不安な点をお話しください。
完全予約制にて、可能な限り対応しております。
平日の日中にご来所が難しい方も、まずはご希望日時をお知らせください。
はい、Zoomや電話によるご相談にも対応しております。
初めての方でも安心してご利用いただけるよう、事前にメールなどでご相談の内容を簡単にお伺いし、弁護士側で対応可能かどうかを確認した上で、相談日時をご案内しています。
「こんなことを相談していいのか分からない」という段階でも構いません。
無理に文章を整える必要はありませんので、お困りごとや気になっていることを、思うままにお書きいただければ大丈夫です。
遠方の方やお忙しい方、小さなお子様がいて外出が難しい方など、オンライン相談を希望される事情は様々です。
そうした方々にも、安心してご相談いただけるよう努めています。
※事前に内容をお伺いするのは、弁護士としての守秘義務・利益相反の確認、そしてご相談の適切な対応のためです。
いいえ。
ご相談のあとにご依頼を強制することはありません。
相談内容を踏まえて弁護士による対応が適切だと判断された場合に、正式なご依頼をご検討いただく流れとなります。
最終的なご依頼の判断は、ご依頼者様ご自身でご自由にしていただけますので、どうぞご安心ください。
弁護士業務と弁理士業務は、それぞれ異なる法律に基づいて行われる専門業務です。
弁護士業務は、契約トラブル・離婚・相続・刑事事件・企業法務など、法律全般に関する相談・代理・交渉・訴訟などを扱います（弁護士法に基づく業務）。
弁理士業務は、特許・実用新案・意匠・商標などの知的財産の出願代理や、中間処理・拒絶対応などを専門としています（弁理士法に基づく業務）。
当事務所では、弁護士 下山弘毅が弁護士業務を個別に対応しております。
一方、弁理士業務（特許・商標等の出願手続や管理業務）は、従来どおりの体制で運営されており、これまでに顧問契約・ご依頼をいただいている皆様には、特に変更なく対応を継続しております。
このホームページは、弁護士業務に関する情報提供を目的としており、新たなご相談希望者向けに開設されたものです。従来のご連絡方法（電話・メール等）も引き続き有効ですので、ご安心ください。
いいえ、従来より弁理士業務（特許出願・中間処理等）に関してご依頼・お取引いただいている皆様には、これまでと変わらぬ体制でご対応しております。
はい、すでに他の弁護士にご相談・ご依頼されている方でも、当事務所で改めてご相談いただくことは可能です。
「他の意見も聞いてみたい」「今の説明が分かりづらい」「方針に不安がある」といった場合に、セカンドオピニオンとしてご相談いただく方も少なくありません。
ただし、現在の弁護士との契約内容や対応状況によっては、当事務所が新たにご依頼をお受けすることができない場合もあります。そのため、まずはご相談内容をお伺いしたうえで、適切なご案内をいたします。
他の事務所にご相談中であることを気にされる必要はありません。安心してご相談ください。
はい、大丈夫です。紹介がなくても、どなたでもご相談いただけます。
「弁護士に相談するのは初めてで、紹介もないと断られるのでは…」と不安に思われる方も多いかと思いますが、当事務所ではご紹介の有無にかかわらず、すべての方からのご相談を受け付けています。
法律問題は、早めに相談することで大きなトラブルを防げることも少なくありません。
まずは一度、お気軽にご相談ください。
ご依頼いただく内容に応じて、着手金・報酬金・実費等が発生します。
事件の種類や難易度、想定される業務量などをもとに見積もりをご提示し、ご納得いただいたうえで契約を締結いたします。
ご相談内容に応じて、事前に費用の目安をわかりやすくご説明いたします。正式なご依頼を検討いただく段階では、お見積もりもお出ししますのでご安心ください。
法律相談にあたって費用のことが気になるのは当然のことです。
当事務所では、
- 初回相談時に、対応方針とともに費用の概算をできる限り丁寧にお伝えします。
- ご依頼をご検討いただく際には、着手金・報酬金などの具体的な金額を記載した「費用見積書」または「契約書案」を提示し、ご納得いただいてから契約に進みます。
また、費用の内容や支払い時期・方法（※分割のご相談も可）についても、わかりやすい言葉で丁寧にご説明いたします。
※当事務所では、「費用についてのページ」でも料金体系の目安をご紹介しています。ぜひご参照ください。
通常、契約締結時に着手金をお支払いいただきます。
事件終了後には、成果に応じて報酬金をお支払いいただくことになります。
お支払い方法についてもご相談可能ですので、ご事情に応じて柔軟に対応いたします。
原則として一括でのご入金をお願いしておりますが、ご事情により分割払い等をご希望の場合はご相談ください。
当事務所では、適正かつ明確な費用設定を心がけており、原則として着手金等は契約時に一括でお支払いいただいております。
ただし、やむを得ないご事情がある場合には、事前にご相談いただければ、分割での対応を検討することも可能です。
また、案件の性質によっては、成功報酬型の契約（着手金＋結果に応じて報酬が発生する方式）をご提案させていただく場合もあります。
いずれにしても、費用についてご不安な点がありましたら、ご相談時に遠慮なくお申し出ください。
無理のない範囲で、最善のご提案ができるよう努めております。
はい、可能です。
ご相談時にご説明するほか、当事務所の［料金体系のページ］にて、費用の目安や構成についてご案内しております。以下のリンクをご参照ください。
原則として、弁護士費用はご自身でご負担いただくことになりますが、例外的に一部を相手に請求できる場合もあります。
たとえば、民事事件（離婚や債権回収など）では、
「相手の行為が違法だった」と裁判などで認められた場合に、弁護士費用の一部（ごく一部ですが）が損害賠償の対象として認められることがあります。
ただし、認められる金額はごく限られており、実際に支払った全額が返ってくることはほとんどありません。
裁判所の判断によっては、弁護士費用の10％程度が「損害」として賠償命令に含まれることがありますが、これはあくまで例外的です。
また、示談交渉や協議段階では、話し合いの中で弁護士費用相当分を含めて請求する交渉も可能ですが、相手が必ずしも応じるとは限りません。
◎ご注意：
- 裁判所を通さない場合（示談など）では、相手が支払う義務はなく、あくまで交渉次第です。
- 刑事事件の場合は、原則として弁護士費用を相手に請求することはできません。
分かりづらい制度かと思いますが、具体的なケースに応じて、相手方に請求できる可能性があるかどうかも含めてご説明いたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。
ご相談いただく内容や、必要となる手続の種類によって、解決までにかかる時間は大きく異なります。
たとえば、書類作成だけで済むご相談であれば数日〜数週間で対応可能なこともありますが、交渉や調停・裁判に進む場合には、数か月から1年以上かかることもあります。
初回相談では、現在の状況やご希望を丁寧にお伺いしたうえで、見通しや進行のステップについて、できる限り具体的にご説明いたします。
不明点があるまま手続が進むことがないよう、どの段階でどのような対応があるか、必要な時間や費用についても丁寧にお伝えしますので、ご安心ください。
はい、相談やセカンドオピニオンだけでもまったく問題ありません。
ご依頼いただくかどうかは、ご相談内容や費用のご説明を受けたうえで、ご相談者様の判断でお決めいただけます。
また、正式なご依頼後も、必要に応じて契約を解除することは可能です。
その場合の費用や手続についても、事前に分かりやすくご説明いたしますのでご安心ください。
いいえ、絶対にありません。
弁護士には厳格な守秘義務が法律で課されており、ご相談内容が外部に漏れることは一切ありません。
ご本人が望まない限り、ご家族や関係者に知られることもありませんので、安心してご相談ください。
はい、もちろん可能です。
連絡方法や時間帯、郵送物の扱いなど、ご事情に応じた配慮を徹底しています。
「職場に知られたくない」「家族に内緒で相談したい」といったご希望にも柔軟に対応いたしますので、まずはその旨をお伝えください。
※当ホームページは、弁護士業務に関する情報提供を目的としています。
特許出願・中間処理等の弁理士業務については、別体制にて運営しております。
従来からご依頼いただいている弁理士業務については、これまで通りのご連絡方法で対応いたします。