企業活動では、契約の締結、取引先との関係、債権回収、従業員との問題、知的財産など、日常の業務の中で様々な法的問題が生じます。
問題が表面化してから対応すると、選択できる手段が限られる場合もあります。
当事務所では、契約や取引上の問題から紛争対応まで、企業・事業者のご相談に対応しています。
このような問題についてご相談いただけます
- 取引先との契約書を確認してほしい
- 自社で使用する契約書を作成・見直したい
- 相手方から提示された契約条件について相談したい
- 契約違反や代金未払いが発生した
- 売掛金・請負代金等を回収したい
- 取引先から損害賠償を請求された
- 取引先との紛争について交渉を依頼したい
- 内容証明郵便や警告書が届いた
- 従業員との間で労働問題が生じた
- 商標・著作権その他の知的財産に関する問題が生じた
- 新しい取引や事業について法的な問題がないか確認したい
契約段階から紛争を見据えて確認します
契約書は、取引が順調に進んでいる間よりも、問題が発生したときに重要になります。
契約書を確認する際には、単に文言を修正するだけではなく、
- 誰が何をしなければならないのか
- いつまでに履行するのか
- 検収や支払の条件はどうなっているのか
- 契約内容を変更する場合はどうするのか
- 契約違反があった場合にどのような責任が生じるのか
- 契約を終了させることができるのはどのような場合か
- 紛争が生じた場合に、どの資料が証拠になるのか
といった点を確認します。
取引の内容や実際の業務の流れを踏まえて検討することが重要です。
紛争が発生した場合
契約違反、代金の未払い、損害賠償請求などの問題が既に生じている場合には、まず契約書、注文書、請求書、メールその他の関係資料を確認します。
そのうえで、
- 法律上どのような請求又は反論が可能か
- 相手方と交渉する余地があるか
- 証拠が十分にあるか
- 仮に訴訟となった場合にどのような問題があるか
- 費用と回収可能性を踏まえて、どの方法が合理的か
を整理し、対応方針を検討します。
問題が起きる前の相談も可能です
企業法務では、問題が発生してからではなく、契約締結や新規取引の段階で確認することで、後の紛争を防止できる場合があります。
「まだトラブルにはなっていないが、この契約内容で進めてよいのか確認したい」という段階でもご相談いただけます。