― 日常の法律問題から、契約による紛争予防まで ―
日常生活や事業活動の中では、お金の貸し借り、契約上の約束、代金の支払い、損害賠償などをめぐって、さまざまな問題が生じることがあります。
相手方との話合いだけで解決できる場合もありますが、当事者間の認識が食い違っている場合や、契約内容・証拠・法律関係を整理する必要がある場合には、早い段階で法的な問題点を確認することが重要です。
当事務所では、契約書の作成・確認、契約締結交渉から、契約上のトラブル、貸金・債権回収、損害賠償、相手方との交渉その他の一般的な民事問題まで、ご相談内容に応じて対応を検討します。
「自分の問題がどの分野に当たるのか分からない」という場合でも、ご事情と関係資料を確認し、法律上の問題点と今後考えられる対応を整理します。
このような問題についてご相談いただけます
契約書の作成・確認、契約締結交渉
― 紛争を未然に防ぐために、事前の確認と準備を ―
契約書は、一見すると形式的な文書に思われるかもしれません。
しかし、契約書には当事者間で合意した内容が記載され、後に認識の食い違いや紛争が生じた場合には、当事者間の権利義務や合意内容を確認するための重要な資料となります。
契約を締結する際には、
- 契約書の内容を十分に確認しないまま署名してしまった
- 口頭で合意した内容が契約書に反映されていなかった
- 契約後になって、想定していなかった義務や負担があることに気付いた
といった事態をできる限り避けるため、契約を締結する前に内容を確認しておくことが重要です。
当事務所では、契約書の文言がご本人の意思や実際の取引内容を適切に反映しているか、不利益となり得る条項や注意すべき点がないか、契約上どのような権利・義務が生じるのかなどを確認します。
単に契約書の文章を修正するだけではなく、
- 何を目的とする契約なのか
- 誰が、いつまでに、何を行うのか
- 代金・報酬の支払条件はどうなっているのか
- 契約内容を変更する場合はどうするのか
- 契約違反があった場合にどうなるのか
- どのような場合に契約を終了できるのか
- 後に紛争となった場合、どのような資料が重要となるのか
といった点も、契約内容に応じて確認します。
対応内容の一例
- フリーランス・副業等に関する業務委託契約書の作成・確認
- 売買契約書の作成・確認
- 賃貸借契約書の内容確認
- 金銭消費貸借契約書・借用書の作成・確認
- 各種合意書・示談書の作成・確認
- ご自身で作成された契約書案のリーガルチェック
- 相手方から提示された契約書の確認
- 契約条件についての交渉
- 契約書の修正案の作成
離婚協議書、養育費・財産分与に関する合意、遺産分割協議等については、内容に応じて「離婚・男女問題」「相続・遺言」の各分野としてご相談いただけます。
契約上のトラブル
契約を締結した後に、
- 相手方が約束した内容を履行しない
- 商品やサービスが契約内容と異なる
- 代金を支払ったのに相手方が履行しない
- 契約を解除したい
- 相手方から契約違反を主張されている
- 違約金や損害賠償を請求された
といった問題が生じることがあります。
このような場合には、契約書の文言だけでなく、契約締結までの経緯、当事者間のメールやメッセージ、実際の履行状況、代金の支払状況その他の事情を確認する必要があります。
まず、
「どのような合意が成立していたのか」
「双方が何を行ったのか」
「何が契約どおりに行われなかったのか」
を整理し、そのうえで法律上どのような請求又は反論が考えられるのかを検討します。
貸金・債権回収
- 知人や取引先に貸したお金が返ってこない
- 売掛金が支払われない
- 請負代金・業務委託料・報酬等が支払われない
- 支払期限を過ぎても相手方が支払わない
- 相手方が請求に応じない
- 相手方と連絡が取れなくなった
といった金銭問題についてもご相談いただけます。
金銭を請求する場合には、法律上請求権が認められるかだけではなく、その請求を裏付ける証拠があるか、実際に相手方から回収できる可能性があるかも重要です。
契約書、借用書、請求書、領収書、振込記録、メール・メッセージその他の資料を確認し、
- 相手方への請求・交渉
- 書面による請求
- 民事調停
- 支払督促
- 訴訟
その他、事案に応じた対応を検討します。
訴訟等によって権利が認められても、相手方が任意に支払わない場合には、強制執行等について検討する必要が生じることもあります。
損害賠償
- 相手方の行為によって損害を受けた
- 契約違反によって損害が発生した
- 相手方に損害賠償を請求したい
- 反対に損害賠償を請求されている
- 請求された金額や根拠が適切なのか確認したい
といった場合にも、まず事実関係と証拠を整理する必要があります。
損害賠償請求では、相手方に法的責任が認められるかだけでなく、
- どのような損害が発生したのか
- 損害額をどのように算定するのか
- 相手方の行為と損害との間に法律上必要な関係が認められるか
- それぞれの事実をどの資料によって裏付けられるか
などが問題となります。
反対に損害賠償請求を受けた場合には、相手方の主張、法律上の根拠、証拠、請求額等を確認し、必要な反論を検討します。
内容証明郵便・通知書・請求書が届いた場合
突然、相手方本人や弁護士から内容証明郵便、通知書、請求書などが届くことがあります。
書面が届いたからといって、記載されている請求がそのまま法律上認められるとは限りません。
まず、
- 誰が何を請求しているのか
- 請求の法律上の根拠は何か
- 相手方が主張している事実は正しいのか
- 回答する必要があるのか
- 回答するとすれば何を伝えるべきか
を確認します。
反対に、相手方に対して正式な請求や通知を行いたい場合には、その目的と法律上の根拠を整理したうえで、書面の作成や交渉について検討します。
その他の一般民事問題
上記に明確に分類できない個人間・事業者間の民事上のトラブルについても、ご相談内容を確認したうえで対応の可否を検討します。
「弁護士に相談する問題なのか分からない」
「どの取扱分野を見ればよいのか分からない」
という場合にも、まずご事情をお聞かせください。
なお、ご相談内容によっては、当事務所の他の取扱分野に該当する場合や、別の専門分野についての対応が必要となる場合があります。
ご相談では、事実と資料を確認します
一般民事事件では、当事者双方の言い分が異なることも珍しくありません。
そのため、ご相談の際には、可能な範囲で、
- 契約書
- 借用書
- 見積書・注文書
- 請求書・領収書
- 振込記録
- メール
- LINEその他のメッセージ
- 内容証明郵便・通知書
- 写真
- 録音
- その他、問題の経緯が分かる資料
などを確認します。
すべての資料が揃っていなくてもご相談いただけます。
まず、何が確認できているのか、何がまだ分からないのか、今後どのような資料を確保すべきかを整理します。
解決方法は一つとは限りません
民事上の問題が生じたからといって、直ちに訴訟を起こすことだけが解決方法ではありません。
事案に応じて、
- 当事者間での話合い
- 弁護士による交渉
- 書面による通知・請求
- 内容証明郵便
- 民事調停
- 支払督促
- 訴訟
- 必要に応じた保全・執行手続
などを検討します。
どの方法を選択するかは、法律上の請求内容だけでなく、証拠の状況、相手方の対応、必要となる時間や費用、回収可能性、ご本人の希望などによって異なります。
考えられる方法と、それぞれの負担やリスクをご説明したうえで、今後の対応を検討します。
問題が起きる前のご相談も大切です
契約書は、問題が起きた後だけではなく、問題が起きる前にこそ重要になるものです。
契約を締結する前に内容を確認し、当事者間の約束を明確にしておくことは、後の認識の食い違いや紛争を防止するための一つの手段となります。
特に、
「この内容で署名してよいのだろうか」
「口約束のままで問題ないだろうか」
「相手方から提示された条件に不安がある」
と感じている場合には、契約締結前に確認することができます。
既に問題が生じている場合についても、相手方への回答や交渉を始める前に、法律上の問題点や証拠の状況を整理しておくことが重要な場合があります。