ご家族の物忘れが増えてきた。
預貯金の管理や施設入所の手続が必要になってきた。
将来、自分の判断能力が低下した場合に備えて、今のうちに準備しておきたい。
成年後見や任意後見を検討されるきっかけは、さまざまです。
もっとも、ご本人の判断能力の状況、ご家族の関係、財産の状況などによって、適した制度や進め方は異なります。
そのため、まずは現在の状況を整理した上で、どの制度が適切かを丁寧に検討することが重要です。
当事務所では、成年後見・任意後見に関し、制度の概要のご説明、利用の必要性の整理、法定後見の申立てに関するご相談、申立書類作成等の支援、任意後見契約その他これに関連する契約の準備に関するご相談に対応しています。
成年後見制度には、家庭裁判所が成年後見人等を選任する法定後見と、ご本人が十分な判断能力のあるうちに、将来に備えて契約をしておく任意後見があります。
法定後見では、成年後見人等は家庭裁判所が選任し、その報酬も家庭裁判所が事案に応じて判断します。
これに対し、任意後見は、公正証書による契約を前提とし、家庭裁判所により任意後見監督人が選任された後に運用が始まります。
たとえば、成年後見・任意後見を検討する場面では、例えば次のような点が問題になります。
・成年後見制度の利用を検討すべき状況か
・親族による財産管理に不安がある場合に、法的な対応が必要か
・将来に備えて、任意後見契約等を準備しておくべきか
・成年後見、保佐、補助のいずれを検討することになるか
・申立てに当たり、必要書類や手続の流れはどうなるか
後見に関する問題は、ご本人の生活や財産、ご家族の今後にも関わるため、不安や迷いを伴いやすい分野です。
当事務所では、現在の状況を丁寧にうかがいながら、利用し得る制度、手続の流れ、検討に当たってのポイントを分かりやすくご説明します。
成年後見制度や任意後見制度の利用を検討されている場合は、ご相談ください。