解雇、退職、残業代、ハラスメントなどの労働問題は、働く方の生活に直接影響する一方、企業側にとっても事業運営や職場環境に関わる重要な問題です。
労働問題では、雇用契約書、就業規則、給与明細、勤怠記録、メールやチャットなど、事実関係を裏付ける資料が重要になることがあります。
当事務所では、具体的な事情と資料を確認し、法律上の問題点と対応方法を整理します。
労働者の方からのご相談
たとえば、次のような問題についてご相談いただけます。
- 突然解雇された
- 退職を求められている
- 残業代が支払われていない
- 給与や退職金について争いがある
- 職場でハラスメントを受けている
- 配置転換や降格について納得できない
- 会社から損害賠償を請求された
- 退職後の競業避止義務等について相談したい
- 労働審判や訴訟への対応を相談したい
企業・使用者の方からのご相談
企業側からのご相談にも対応します。
- 従業員への対応について法的な問題がないか確認したい
- 問題行動のある従業員への対応を検討したい
- 解雇・退職勧奨を検討している
- 残業代を請求された
- ハラスメントの申告があった
- 労働審判を申し立てられた
- 元従業員との間で紛争が生じた
- 雇用契約書や就業上のルールを確認したい
労働問題では、対応の方法や手順そのものが、後の紛争に影響することがあります。
実際に処分、解雇、退職勧奨等を行う前の段階でご相談いただくことも可能です。
事実と証拠を整理したうえで対応を検討します
労働問題では、当事者双方の認識が大きく異なることがあります。
そのため、
- 雇用契約書
- 就業規則
- 給与明細
- タイムカードその他の勤怠記録
- メール、LINE、社内チャット
- 録音
- 業務上作成された資料
などを確認し、何が客観的に裏付けられるのかを整理することが重要です。
交渉、労働審判、訴訟その他の手続のうち、どの方法を選択するかについても、ご事情や証拠関係を踏まえて検討します。