下山国際特許法律事務所

料金体系

下山国際特許法律事務所では、「弁護士報酬規程」に基づき、事案内容や対応方針に応じた明確な料金体系を定めています。
初めてご相談いただく方にも安心してご依頼いただけるよう、以下のとおり基本的な目安を示します。

※ご相談内容によって実際の金額は変動します。契約前に必ず見積書を提示し、内容をご説明いたします。

当事務所では、料金に関するご不安をできる限り解消できるよう、契約前に十分な説明を行うことをお約束しています。
どんな小さなことでも、お気軽にお尋ねください。

1．相談料金

  • 30分まで無料
  • 以降：30分ごとに 5,500円（税込）

まずは問題の整理や方向性のご相談を承ります。相談のみで解決の見通しが立つ場合もありますので、お気軽にご利用ください。

内容金額
初回相談（30分まで）無料
以降30分ごと5,500円（税込）※

※事業者様の場合は、11,000円（税込）とさせていただきます。

2．着手金（ご依頼の際に必要な費用／成功・失敗に関係なく発生）

ご依頼いただく際に必要となる費用です。結果にかかわらず発生します。

【着手金についてのご説明】

当事務所では、ご依頼いただく際に「着手金」をお願いしています。
これは 弁護士がご依頼を受け、事件や交渉・手続に着手する時点でいただく費用 です。

着手金は、次のような性質があります。

◆ 着手金の意味
着手金は、事件や手続の結果に関わらず、
弁護士が活動を開始するための対価としてお支払いいただくものです。

たとえば、交渉がうまくいった場合も、残念ながら期待した結果に至らなかった場合も、
ご依頼時にお支払いいただいた着手金は原則として返金の対象になりません。

◆ 着手金の計算方法
着手金の金額は、次の基準で計算します。

【1】金銭や財産に関するご依頼の場合
（例：売掛金回収、損害賠償、遺産分割などの請求額や争っている財産の評価額）
　→ 「経済的利益の額」（経済的な請求額や解決を目指す対象） を基準に計算されます。

※具体額は事案の内容・難易度・見込みに応じてご説明し、お見積りを提示いたします。

計算の目安は次のとおりです：

経済的利益の額着手金率
300万円以下8.8%
300万円超～3000万円以下5.5%
3000万円超～3億円以下3.3%
3億円超2.2%

※最低着手金額：11万円（税込）とさせていただきます。

※ 離婚、刑事、少年事件などは別途定額の目安がございます（例：離婚調停22万円～、刑事事件33万円～、下記参照）。

【2】金銭に換算しにくい依頼の場合

例：

　・離婚や親権の争い → 調停：22万～55万円、訴訟：33万～66万円

　・境界確定訴訟 → 33万～66万円

　・刑事事件 → 33万円～（事案簡明な場合）

　・少年事件 → 22万～33万円（身体拘束の有無で異なります）

金額はご事情や事件内容に応じて調整可能です。

◆ 特別な事情の場合
以下のような場合、事前にご相談のうえ金額を調整することがあります。

　・経済的に厳しい事情がある場合

　・特に重大・複雑・長期の案件の場合

　・示談や調停から訴訟へ移行する場合

ご不安な点があれば、初回相談時に遠慮なくご質問ください。

　

【着手金の目安一覧表】

分類内容例着手金（税込）備考
金銭・財産に関する依頼売掛金回収、損害賠償、遺産分割など経済的利益に応じて算定
300万円以下：8.8%
300万超～3,000万以下：5.5%
3,000万超～3億以下：3.3%
3億超：2.2%		最低額：11万円
複雑・重大な場合は増減調整あり
離婚・家事事件離婚調停、離婚交渉22万円～55万円財産分与・慰謝料を伴う場合は金銭部分に基づく加算あり
離婚訴訟33万円～66万円調停から訴訟へ移行時は、訴訟の着手金の半額追加
境界紛争境界確定訴訟33万円～66万円調停・示談交渉から訴訟へ移行時は半額追加、重大な場合は増減調整あり
刑事事件比較的簡明な事件（例：争いのない情状事件）33万円～55万円上訴・保釈など追加手続きは別途協議
複雑・重大事件、再審事件33万円以上内容に応じ協議で決定
少年事件身体拘束あり33万円環境調整の内容に応じ増減調整あり
身体拘束なし22万円同上
告訴・告発・検察審査会等告訴、告発、検察審査会の申立11万円以上協議のうえ決定
保釈・勾留関連保釈請求、勾留執行停止、勾留理由開示など協議のうえ決定内容に応じ、別途費用が発生

　

3．報酬金（事件が解決・成功した場合の成果報酬）

事件が解決した場合に発生する成功報酬です。

【報酬金についてのご説明】

当事務所では、事件や手続が終了した際に「報酬金」をお願いしています。
これは ご依頼いただいた案件が成功した場合に、その成果に応じていただく費用 です。

◆ 報酬金とは
報酬金は、事件の成果や依頼目的の達成度合いに応じてお支払いいただく費用です。

たとえば、

　・裁判で勝訴した場合

　・和解や調停で有利な条件を得られた場合

　・刑事事件で不起訴や執行猶予を獲得できた場合

など、弁護士の活動によりご依頼者様に経済的・法的な利益が生じたときに発生します。

着手金と異なり、 成果が得られなければ原則として請求されません。

◆ 報酬金の計算基準
報酬金の計算方法は、ご依頼内容によって異なります。

【1】金銭や財産に関するご依頼の場合

→ 「確保・維持できた経済的利益の額」 を基準に計算します。

たとえば回収できた金額、減額できた金額、得られた権利の価値等を基に計算されます。

経済的利益の額に応じて、報酬基準（例：経済的利益の8～16%程度）を適用します。

離婚事件など経済的利益に換算しにくい案件は、基準額（例：22万円～）を適用します。

経済的利益の額報酬金率
300万円以下17.6%
300万円超～3000万円以下11%
3000万円超～3億円以下6.6%
3億円超4.4%

※最低報酬金額：11万円（税込）

【2】金銭に換算しにくい依頼の場合

例：

　・離婚・親権 → 33万～66万円（離婚訴訟の場合）

　・刑事事件 → 不起訴、執行猶予の場合 33万～55万円

　・少年事件 → 不処分・保護観察の場合 22万～44万円

　・境界訴訟 → 33万～66万円

詳細は事案の内容や成果によって調整されます。

◆ 特別な事情がある場合
次のような場合、協議のうえ増減することがあります。

　・依頼者様の経済的事情

　・成果が経済的価値以上の特殊な利益に及んだ場合

　・事件が特に重大・複雑・長期にわたった場合

◆ 成果とは何か
報酬金が発生する成果は、依頼内容に応じて異なります。

例：

　・裁判 → 勝訴判決、和解・調停の成立

　・刑事事件 → 不起訴、執行猶予、減刑

　・少年事件 → 不処分、軽い処分への軽減

　・交渉 → 有利な契約締結、解決合意

◆ 実費・日当は別途です
報酬金は弁護士活動の成果に対する費用です。
交通費、郵送料、収入印紙代などの実費は別途ご負担いただきます。

◆ 透明性を大切にします

　・事前に契約書で金額・計算方法をご説明

　・必要に応じ「弁護士報酬説明書」を発行

安心してご相談ください。

　

【報酬金の目安一覧表】

分類内容例報酬金（税込）備考
金銭・財産に関する依頼売掛金回収、損害賠償、遺産分割など経済的利益に応じて算定
300万円以下：17.6%
300万超～3,000万以下：11%
3,000万超～3億以下：6.6%
3億超：4.4%		成果がない場合は原則なし
重大・複雑・長期案件は調整あり
離婚・家事事件離婚調停、離婚交渉22万～55万円財産給付を伴う場合は金銭部分に応じ加算
離婚訴訟33万～66万円同上
境界紛争境界確定訴訟33万～66万円内容により増減調整
刑事事件不起訴、執行猶予、減刑33万～55万円（簡明事案）
複雑・重大事案：33万以上		結果の程度により協議
少年事件不処分、保護観察22万～44万円環境調整等の手数に応じ増減
告訴・告発・検察審査会等告訴、告発、検察審査会申立など協議で決定協議のうえ決定

　

4．外国人法務

外国人の方や外国人を雇用する企業の方向けに、在留資格（ビザ）、永住・帰化、入管収容や退去強制などに関する手続きをサポートします。
※表示は目安額です。事案の内容・難易度に応じて、当事務所の弁護士報酬規程に基づき算定します。

在留資格・永住・帰化（申請手続）

業務内容報酬（目安・税込）備考
在留資格認定証明書交付申請（COE）110,000～165,000円家族同時申請は1名追加ごと＋55,000円
在留資格変更許可申請110,000～165,000円就労区分・転職有無により調整
在留期間更新許可申請55,000～110,000円転職あり等は加算
永住許可申請165,000～220,000円添付資料の範囲により変動
帰化許可申請（一般）220,000～330,000円戸籍・住民票等の収集支援を含む
帰化許可申請（事業主）275,000～385,000円決算書・会計資料の確認を含む

　　

入管収容・退去強制等（争訟・準争訟手続）

業務内容着手金（税込）報酬金（税込）備考
収容者接見・助言―33,000円／回交通費別
仮放免申請220,000円～220,000円～（成功報酬）事案に応じ加算あり
退去強制手続の不服申立330,000円～330,000円～審査請求・訴訟の段階に応じ算定
難民認定 不服申立330,000円～330,000円～（成功報酬）審査請求～訴訟

　

注意事項

・経済的利益が算定できない場合は、報酬規程第14条に基づき基準額（800万円）で算定することがあります。

・入管提出の印紙代・証明書取得費・翻訳費・通訳費等の実費は別途ご負担いただきます。

・日本語での対応が基本です。日本語が不安な方は、ご自身で通訳をご手配ください。

・請求書はインボイス対応済み、源泉徴収は法令に従い明記します。

5．その他の費用

実費（印紙代、郵送代、交通費など）は別途ご負担いただきます。

出張が必要な場合は、日当（半日：55,000円～／1日：82,500円～）をいただく場合があります。

【実費・預り金についてのご説明】

弁護士費用には、「着手金」や「報酬金」のほかに、
事件処理に必要な「実費」や「預り金」が発生する場合があります。

◆ 実費とは？
実費とは、事件を進めるにあたって、弁護士報酬とは別に発生する費用です。
主に以下のような項目が該当します：

　裁判所に納める収入印紙や郵便切手代

　謄写費用（裁判記録のコピー代等）

　交通費・宿泊費

　公証人手数料・登記費用

　保証金・供託金　など

これらはすべて、事件処理のために実際に外部に支払う費用であり、当事務所が立て替えた場合は、後日ご精算いただきます。

◆ 預り金とは？
「預り金」とは、将来発生する実費や日当などに備えて、
あらかじめご依頼者様からお預かりする費用のことです。

たとえば以下のような場面で用います：

　・訴訟提起の際に必要な印紙・切手代の確保

　・出張が予定される場合の日当・交通費の見積もり

　・複数回の証拠収集や調査活動にかかる費用予備

✅ 実際にかかった費用は、すべて明細を添えてご報告・ご精算いたします。
余った金額はご返金いたしますので、ご安心ください。

◆ 預り金の金額と精算方法
預り金の金額は、事件の種類・規模・進行状況に応じてご案内いたします。

事件終了時、もしくは一定のタイミングで、かかった実費との差額を精算いたします。

必要に応じて、途中での追加預りや、返金にも対応いたします。

◆ 当事務所の姿勢
当事務所では、すべての費用について 事前に丁寧にご説明し、
ご依頼者様にご納得いただいたうえで進めることを徹底しております。

不透明な費用請求や、説明のない立替は一切いたしません。

　

【まとめ：実費・預り金の例】

区分内容例備考
実費裁判所印紙代、切手代、交通費、宿泊費など弁護士報酬とは別。実際の支払いに応じて精算
預り金実費や日当などの見込み費用（あらかじめお預かり）明細を示して精算。未使用分はご返金いたします
日当遠方出張など、半日：5万5千円～、1日：8万2,500円～規程に基づき、距離や拘束時間に応じて発生します

　

6．顧問契約

企業・個人事業主・法人の方を対象とした、継続的なリーガルサポート契約です。

月額：5.5万円（税込）～

契約内容、業務量に応じて別途ご提案いたします。

　

7．お支払い方法・注意事項

正式なご依頼時には、委任契約書を取り交わします。

着手金・実費等は、原則として前払いをお願いしています。

分割払いや支払い時期については、事前にご相談ください。

【預り金の支払い時期について】

当事務所では、事件処理に必要な実費（印紙代、郵送費、交通費等）や日当などに備えて、
ご依頼時または必要な手続の直前に「預り金」をお願いすることがあります。

◆ 預り金は「事件の着手前」または「特定の手続前」にお預かりします
預り金は、次のタイミングでお願いするのが原則です：

１．ご依頼の際（委任契約締結時）
　→ 裁判を起こす場合や、調停・交渉等を開始する前に、訴訟費用や郵券代の見込み額をお預かりします。

２．特定の手続に入る前
　→ たとえば保全申立（仮差押・仮処分）や証拠保全、現地調査、出張が必要な場合は、
　　その都度、見積に基づき必要な費用をお預かりします。

◆ 実費清算と返金について
お預かりした預り金は、実際に発生した費用を明細でご報告し、差額をご精算いたします。

余剰分が出た場合は、速やかにご返金いたします。

◆ 安心してご相談いただくために
預り金の金額は、事件の種類・見込み費用・進行状況に応じて個別にご案内いたします。

ご不明な点があれば、弁護士が事前に丁寧にご説明し、書面でご確認いただけます。

　

【預り金の支払い時期まとめ】

支払いのタイミング目的例備考
ご依頼時（契約時）裁判の提起、調停申立、交渉の準備費用印紙代・切手代・郵送料などを事前に見積もってお預かり
特定手続の直前仮差押・仮処分、証拠保全、出張など実施前に必要額をご説明のうえお預かり
継続案件・長期事件の場合毎月や一定期間ごとに再預り支出実績に応じて追加預りや返金を調整

　

７．ご相談・お見積り

当事務所では、事案ごとに費用の見積もりを丁寧にご説明し、ご了承いただいたうえで対応を進めます。
不明点や不安があれば、どうぞ遠慮なくお尋ねください。

　

弁護士報酬規程

８．特定分野の目安

分野着手金の目安（税込）報酬金の目安（税込）備考
契約書・契約交渉レビュー：33,000～110,000円
作成：165,000～330,000円
交渉：着手110,000円～		契約交渉等は成果に応じ上記基準適用英文契約・複雑案件は加算
債務整理・倒産再生任意整理：33,000円／社～
自己破産：220,000～330,000円
個人再生：330,000～440,000円		原則不要（再生計画遂行成功等は報酬）管財事件は実費加算
離婚・相続・後見離婚調停22万～55万
離婚訴訟33万～66万
相続放棄77,000～110,000円
遺言書作成11万～22万円
成年後見申立16.5万～22万円		離婚訴訟：33万～66万
遺産分割・遺言執行は経済的利益に応じ上記基準適用		公証人費用・戸籍取得費は別途
労働問題労働審判22万～33万経済的利益に応じ上記基準適用残業代請求・不当解雇など
知的財産契約書作成16.5万～33万
ライセンス契約同様		差止・損害賠償請求は経済的利益に応じ上記基準適用出願手続は別途見積り
ネット誹謗中傷削除請求：11万～
発信者情報開示：22万～		損害賠償請求は経済的利益に応じ上記基準適用緊急性・媒体で調整
交通事故被害者側：着手0円～（費用特約あり）経済的利益に応じ上記基準適用後遺障害等級で調整
犯罪被害者支援被害者参加：16.5万～成果に応じ上記基準適用損害賠償命令申立は着手11万～
刑事事件起訴前・起訴後：33万円～不起訴・執行猶予など：33万～
（簡明）／複雑は33万以上		保釈・告訴告発等は別途協議
少年事件身体拘束あり：33万円
身体拘束なし：22万円		不処分・保護観察：22万～44万円環境調整の程度により増減
外国人法務在留資格申請：55,000～165,000円
永住：165,000～220,000円
帰化：220,000～330,000円		仮放免申請：着手22万円～／成功報酬22万円～
退去強制・難民不服：着手33万円～／報酬33万円～		家族同時申請は加算／翻訳・通訳費用は実費